総計転売対策実行件数15万件達成！超効果があった転売対策事例を紹介
EC市場の成長に伴い、企業は正規チャネルでの販売だけでなく、非正規チャネルによる“転売”の影響とも向き合わなければならなくなっています。
特にモール型ECやD2Cブランドが抱えるのは、知らないうちに商品の価格が乱れ、ブランドの信頼を失うという大きなリスクです。
転売は単なる「在庫の横流し」ではなく、ユーザー体験・価格統制・顧客ロイヤルティに深く関わる経営課題のひとつ。
本記事では、転売による具体的な悪影響から、なぜ今すぐ対策を講じるべきなのか、その優先順位や効果的な対策について解説します。
想像以上に深刻な転売の悪影響
具体的には、以下のようなことがあるので注意しましょう。
- 自社掲載商品が売れない
- 公式アカウントではないと勘違いされる
- 値崩れが発生する
自社掲載商品が売れない
転売業者が先に在庫を押さえて出品し、モール内の検索で上位表示されると、本来売れるはずの公式ストアの商品が埋もれてしまいます。
特にAmazonや楽天市場などでは、カート獲得やランキング上昇の影響が大きく、自社ページの露出が著しく下がる原因に。
「ページを見られない＝売れない」状態が長期化すると、広告の効果も薄れ、リピーター獲得やレビュー施策にも悪影響が出てしまいます。
SEO対策と同様に、表示順位と在庫管理、ページ最適化が重要であり、転売を放置することは販売機会の損失と直結しています。
公式アカウントではないと勘違いされる
ユーザーが検索結果から購入先を選ぶ際、多くは「価格」と「評価」だけで判断する傾向にあります。
その結果、転売業者のページを正規ルートと誤認し、ブランドの公式アカウントではないと気づかずに購入するケースが少なくありません。
仮に商品自体は正規品だったとしても、梱包やカスタマーサポートに差があれば不満が生じ、ブランドそのものへの評価が下がる原因となります。
SNSやレビューで「このブランドは対応が悪い」と拡散されれば、信頼の回復には長い時間がかかるでしょう。
値崩れが発生する
転売業者は、仕入れ価格に小幅な上乗せをして販売する場合もありますが、在庫を早く捌くために“値下げ競争”に参入するケースも多くあります。
一時的には売上が上がるように見えても、価格が不安定になると、ユーザーは「安くなるまで待とう」と考えるように……。
このような消費行動の変化は、長期的に見ればブランドの価値や定価の信頼性を損ない、価格主導の市場を形成してしまうリスクにつながります。
ブランドとして安定した価格戦略を築くためにも、転売による値崩れは早急に対処すべき課題といえるでしょう。
転売対策の優先順位を上げるべき理由
自社商品の売上を上げるためには、ECモールで広告やマーケティング施策を打つことも重要です。
転売対策を後回しにすると転売事業者から目を付けられ、より転売件数が増えて対策の工数が掛かってしまう恐れがあるため優先順位を上げる必要があります。
また、転売対策は効果が出るのが早く売上にも直結するため、後回しにせず実施しましょう。
以下の流れで、優先順位を上げるべき理由を紹介していきます。
- 効果が出るのが早い
- 他転売業者へのけん制になる
- コストパフォーマンスが高い
効果が出るのが早い
他のマーケティング施策と比べて、転売対策は即効性が期待できます。
例えば、公式ECサイトやモール内に「正規取扱店であること」を明示したり、JANコードによる出品制限を設定するだけでも、露出改善や売上回復の兆しが見えてくることがあります。
また、プラットフォームに対しての通報・調査依頼をとることで、転売業者の排除が比較的スムーズに進む場合もあります。
地道な対応ではありますが、ひとつひとつのアクションが結果に直結しやすい点が、転売対策の強みといえるでしょう。
他転売業者へのけん制になる
企業が「転売を許さない姿勢」を示すことは、他の転売業者に対する大きなメッセージになります。
実際に、通報やアカウント停止の実績があるブランドは、「扱いにくい商品」として認識され、転売の対象から外されやすくなります。
このような間接的効果は、広告や価格施策では得られない部分であり、長期的に見ても転売被害の抑制に繋がります。
転売をビジネスモデルとして成立させにくくするためには、ブランド側が一貫して毅然と対応することが不可欠です。
コストパフォーマンスが高い
転売対策は、一度整備すれば中長期にわたって効果を発揮しやすい特徴があります。
例えば、ブランドガイドラインの作成や、出品条件の明文化、モール内交渉による出品制限など、初期工数はかかるものの、一度設計してしまえば恒常的に転売リスクを抑えられます。
広告運用のように継続課金が必要な施策と比較しても、ROIの観点では非常に効率が良く、企業のリソースを圧迫しにくい点もメリットといえるでしょう。
低コストでブランドの信頼性を守れる点は、特に成長フェーズにあるEC事業者にとって大きな利点です。
enableX（旧 Minato）が支援をして効果があった転売対策事例
enableX（旧 Minato）が支援を実施して、成果が出た転売対策事例を4つご紹介します。
自社の商品カテゴリに関わらず、具体的にどのような成果があったのかわかる内容となっているのでぜひご参考ください。
- アペティート化粧品株式会社様
- 株式会社生活総合サービス様
- 株式会社ソーシャルテック様
- 株式会社BJC様
転売対策事例1.美容メーカー/アペティート化粧品株式会社様
サロン専売品を扱うアペティート化粧品株式会社は、楽天市場での非正規転売に悩まされていました。実際、7商品が26店舗から合計896件出品されており、ブランドの信頼性や取引先サロンとの関係にも影響を及ぼす状態。
enableX（旧 Minato）は課題解決のために転売対策支援を実施し転売業者の特定、自社規約の確認、警告文書の送付といった基本施策を3ヶ月間で徹底し、楽天市場上の出品数をゼロにまで削減することに成功しました。
これにより、正規流通の導線が明確になり、顧客の安心感も向上。
さらに、サロン側からの信頼も回復し、転売リスクが企業ブランドに与える影響の大きさと対策の即効性を証明する結果となりました。
以下に、対策前後の状況を表にまとめます。
| 項目 | 対策前 | 対策後 |
|---|---|---|
| 転売出品数（楽天市場） | 896件 | 0件 |
| 転売出品店舗数 | 26店舗 | 0店舗 |
転売対策事例2.健康食品メーカー/株式会社生活総合サービス様
健康食品『すっぽん小町』をメイン商材とする生活総合サービス株式会社は、楽天市場での転売比率が約6割に達していたことから、転売対策の支援の依頼をいただきました。
商品管理を徹底する同社にとって、正規流通外での保管・配送は品質リスクそのものであり顧客満足にも直結する課題。
2023年より株式会社enableX（旧 Minato）の転売対策支援を開始。出品状況の可視化、転売業者の特定、警告送付や出品停止措置をサポート。
対策から2週間で転売業者の半数が出品取りやめ。3ヶ月後には、楽天市場における公式ショップ経由の販売比率が40%から80-90%へと逆転しました。
| 項目 | 対策前 | 対策後 |
| 公式販売比率（楽天市場） | 約40% | 約80〜90% |
| 転売出品比率 | 約60% | 約10〜20% |
転売対策事例3.美容メーカー/株式会社ソーシャルテック様
「CHAP UP（チャップアップ）」や「BRESMILE（ブレスマイル）」など、美容・健康分野の商品を展開する株式会社ソーシャルテック様は、ECモールにおける転売問題に直面していました。特にYahoo!ショッピングでは、転売業者による出品が多く、公式キャンペーンの効果を損なう事態となっていました。
この課題に対し、enableX（旧 Minato）は転売対策支援を開始。
転売業者への通知や夜間・休日を含むパトロールをアドバイスした結果、Yahoo!ショッピングにおける転売店舗数を6割以上削減することに成功しました。
これにより、公式販売チャネルの信頼性が向上し、社内のリソースを本来の業務に集中させることが可能となりました。
以下に、対策前後の状況を表にまとめます。
| 項目 | 対策前 | 対策後 |
| 転売店舗数（Yahoo!） | 多数 | 6割以上削減 |
| 新規転売店舗の発生 | 頻繁 | ほぼゼロ |
転売対策事例3.美容メーカー/株式会社BJC様
まつ毛美容液「ラッシュアディクト」や「V3ファンデーション」など、美容専売品を展開する株式会社BJC様は、ECモール上での転売問題に直面していました。
正規流通外での出品が増加し、価格の乱れや偽造品の流通といった課題が発生したことが原因です。
この状況を打開するため、同社に対し転売対策支援を開始。転売業者のリストアップから警告文の送付、出品停止の要請までのサポートを一括して実施しました。さらに、公式ECモールの出店を並行して進め、正規販売チャネルの整備を図りました。
これらの取り組みにより、3カ月で転売事業者を30%以上削減し、公式ストアのオープンにも成功。社内では「ブランド保護推進グループ」が発足し、流通管理の意識が高まりました。また、公式ショップの開設により、消費者からの信頼も向上しています。
以下に、対策前後の状況を表にまとめます。
| 項目 | 対策前 | 対策後 |
| 転売事業者数 | 多数 | 30%以上削減 |
| 公式ストアの有無 | なし | オープン済み |
まとめ
転売は放置すればするほど、ブランド価値、売上、顧客満足度すべてに悪影響を及ぼします。
今回紹介した各社の事例に共通しているのは、「短期間で効果が見えた」こと、「社内体制にプラスの変化が生まれた」ことです。
自社の商品を正しく届けるために、転売対策は今すぐ優先順位を上げるべき施策といえるでしょう。
しかし、早期に着手すれば比較的短期間で状況を大きく改善できるほか、売上に直結する施策でもあります。
「自社商品がどこで転売されているかわからない」
「対策に踏み出したいが、何から始めればよいかわからない」
そんなお悩みを抱えている企業様にこそ、まずはご相談いただきたいです。
株式会社enableX（旧 Minato）では、
- 転売出品状況の可視化
- 転売業者への警告対応の代行
- 出品停止交渉の代行
など、貴社の状況に合わせた転売対策支援を行っています。
豊富な成功事例をもとに、最適なプランをご提案しますのでお問い合わせください。
