社内向け応対AI業務改革

• 業務可視化と要件定義: クライアントの問い合わせ業務の実態および使用している各システムの詳細を分析・整理。現状の業務フローや蓄積されているデータセットを基に、開発すべきAIのアーキテクチャ設計や各機能の要件定義を実施。
• PoC（概念実証）の推進: 定義された要件を踏まえたシステム開発を推進。パートナー企業と連携し、AIの回答精度を向上させるためのファインチューニング（微調整）を実施する体制を構築。
• プロジェクト全体管理と推進: クライアント業務の可視化や要件定義などのコンサルティングワークを主導しつつ、AIアーキテクトやデモ構築を行うパートナー企業（A社）と連携。提案書作成、初期論点の整理、アプローチ設計などを手動で行いながら、全体のプロジェクト管理・推進（PMO）を担当。

【課題】

• 販売店から製品やメンテナンスに関する問い合わせが多く発生しており、担当者が逐一メールで回答している状況で、業務負荷が高かった。
• AIが自動で回答文を生成し、担当者は最終チェックのみで送信できる仕組みを導入し、業務工数を削減することが急務だった。

【成果】

• AI技術を持つパートナー企業と共同で、社内向け応対AIシステム開発プロジェクトの提案からデリバリーまでを実施。
• 業務フローやデータセットから開発すべきAIアーキテクトや各機能の要件定義を実現。